ロンドン市固定資産税

*工業用地・建物に対する評価額に基づいて増税される場合、その金額は10%＋税率変更分までと上限が決められています。（2009年現在）評価額に基づいて減税される場合、減税分の一部は将来の増税補填分として市が預かる形になります。補填準備金の金額は別途市によって決められる割引率によって決まります。

予算計画の際、ほとんどの雇用者は給与額の35%を見積もっています。この金額は法定給付金と、下記に代表される企業独自の給付金を含むものです。

雇用者と従業員の分担金はそれぞれ給与の4.95%です。給与の上限は48,300カナダドル、基礎控除額は3,500カナダドルとなっています。従業員分担金は最大で 2,217.60カナダドルとなります。

国民雇用保険制度は、すべての給与所得者から給与の44,200カナダドルを上限として0.62%の分担金を徴収しています。従業員一人あたりの分担金は最大で1,101.46カナダドルとなります。

自動車製造業に対して、給与100カナダドルあたり2.63カナダドルが課されます。給与の上限は77,600カナダドルです。実際のレートは産業によって異なります。

雇用者は総支払い給与額の内40万カナダドルを超える額につき、1.95%の分担金が求められます。

ほとんどの雇用者は、義務化されている給付金の他に、企業独自の給付金を追加設定しています。例としては薬や歯科治療、厚生年金、生命保険などです。これらのコストは、事前に同意を得た上で、雇用者と従業員が折半するケースが大半です。

雇用されてから1年以降、毎年2週間の有給休暇（給与額の4%）が義務付けられています。雇用者は従業員の勤続年数や業界傾向を考慮し、通常2週間以上の期間を設定しています。また、従業員は正月やカナダ・デーなど、年間8日間の国民の休日を取得することが義務付けられています。

雇用者独自の判断により、疾病休暇、出産休暇、育児休暇（父母ともに）、忌引などについて日数を定めることができます。法令による義務化はされていません。